社会福祉法人 恵信福祉会
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員が安心してその能力を発揮できるよう、次のとおり行動計画を策定する。
１ 計画期間
令和7年４月１日～令和１０年３月３１日（3年間）
２ 内容
- 目標１
- 年次有給休暇の取得を促進する。計画期間内の全職員の年次有給休暇の取得率を７０％以上とする。
＜対策＞
令和７年４月～
- 年次有給休暇の取得日数、取得率の実態調査を実施、取得状況の中間管理を実施
- 管理職から取得日数の少ない職員への働きかけ
- 年次有給休暇の取得しやすい職場風土の醸成
- 目標２
- ①育児休業を取得し、子育てを行う全ての職員が就業を継続し、活躍できるような取組みを推進する。
- ②男性職員の育児休暇制度を利用した者の割合が１５％以上または、育児休業等を取得した者が１名以上
＜対策＞
・令和７年４月～
- 育児休業取得率の調査を実施
- 各職場における育児休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務内容、業務体制の見直し）実施
- 「産後パパ育休」制度等の全ての職員への周知、男性職員の育児休業取得を促進
- 目標３
- フルタイム労働者の時間外労働及び休日労働の合計時間を月平均２時間以下とする。
＜対策＞
・令和７年４月～
- 時間外労働及び休日労働の調査を実施
- 管理職から時間外労働等の多い職員への働きかけ
３女性の活躍に関する情報公表
・年次有給休暇の平均取得日数及び平均取得率（令和６年９月末）
平均取得日数 １０．７日 平均取得率６４．３％
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